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データ・テック、 インドネシア・Pertamina社と脱炭素社会実現に向けた CO2削減と物流効率改善の共同実証を開始

株式会社データ・テック(以下「データ・テック」、代表取締役社長:田野通保)は、親会社である兼松株式会社(以下「兼松」、代表取締役社長:宮部佳也)と連携し、2021年12月10日付でインドネシア国営石油大手Pertamina Patra Njaga(以下「Pertamina」)との共同実証に合意し、同社運送トラックの燃費改善による脱炭素化と物流効率改善への支援実証を開始いたしました。

 

本プロジェクトは、環境省「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」(※)の一環として実施しております。Pertaminaは、同社が持つLPGスキッドタンク車両にデータ・テック製インドネシア版セイフティレコーダ(以下、「ISR」)を装着することで、事業運営上のリスクである車両の安全配慮や運行管理の効率化が可能となります。端末はジャカルタ、西ジャワ、中部ジャワ、東ジャワの各地域の車両に5年間取り付けられ、合計130個のISRが日々車両データ収集と燃費及び運転効率改善指導に寄与いたします。

 

車両挙動解析技術に強みを持つデータ・テック製端末は、車両の位置・状態を監視し、危険挙動履歴を確認して、運転の安全性について独自ロジックを用いて分析いたします。国内では事故率を最大50%削減し、燃料消費率を最大10%向上させ、日常のメンテナンスコストを削減して参りました。交通事情や道路環境の異なるインドネシアを始めとした海外においても、当社技術を兼松グループのネットワークを用いて拡販していくことを目指しています。

 

兼松グループでは、中期ビジョンの重点施策に、「グループを挙げた DX 推進」、「SDGs 達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進」を掲げております。データ・テックと兼松は、質の高い環境技術・製品のカスタマイズ・普及を通じて脱炭素社会を構築し、交通事故のない社会と世界のCO2排出削減に貢献して参ります。

 

(※)「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」は、二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度や文化慣習等の特性に応じ、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて脱炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元等もつなげていくことを目的としている。データ・テックは、2019年に執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)から当該事業の採択を受けた。

ウェブサイト:https://gec.jp/jp/category/innovation/

 

<LPGスキッドタンク車両前全体写真>

画像1

<調印式の様子>

画像2

以上

 

【会社概要】

社名:株式会社データ・テック

代表:田野 通保

設立:1983年7月

本社:東京都大田区西蒲田7-37-10 グリーンプレイス蒲田11階

事業内容:

■事故予防・省燃費運転を支援する車載器

世界初!運転診断が出来るドライブレコーダー「セイフティレコーダ®」開発・販売

■動く物体を計測する角度センサー

加速度計・ジャイロセンサー・GPSを活用した、動く物体の角度や位置を計測する装置の開発・販売

■車両情報が一括管理できるネットワークシステムの構築

URL:https://www.datatec.co.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社データ・テック 戦略室 (電話:03-5703-7060)

 

本資料の内容は報道発表時のものです。

最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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